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アパート、マンションの解体工事はお任せ!

アパートの解体の流れ

アパートの解体の流れ

解体しなければならなくなったアパートは、2階建てではS造が主流で、3階建て以上では、RC造が多く見受けられます。アパートの解体の流れについては、リサイクル法に伴う申請と特定建設作業届けを提出し、有害物質であるアスベストを有する場合は、別途規定の処理方法で処分する旨の届出と計画書を作成するのです。

先ずは解体現場全体に足場を組み、それに防塵などのシートを取り付けます。その後、内装材を撤去し、水周りや浴室それに窓枠や個々の出入口を解体していくのです。

廃材は、種別ごとにまとめておきます。続いてシュートを使用して屋根材を撤去し、建物の骨組み(柱や梁)だけとなるよう解体していくのですが、鋼材とコンクリートの分類は現場内で行い、産業廃棄物運搬車両に積み込んで所定の処分場に運ぶのです。

これが終われば、基礎コンクリートの取壊しに入ります。コンクリートの破砕殻は、大きすぎると引き取ってもらえませんから小割にしておくことです。

全ての解体が完了すれば解体残骸を除去し、パックホウにて整地作業を行います。解体現場付近に散乱しているものは、人力にて清掃し近隣の迷惑にならないようにすることです。すべての工程が終わればシートを撤去し、足場を解体します。粉塵が舞い上がらないよう散水を行えば全て完了です。以上がアパートの解体の流れについての概略となります。

マンションの解体の流れ

マンションの解体の流れ

マンションは、立地条件によって低層のものもあれば高層のものもあります。都心に行けば超高層マンションも珍しくはありません。マンションの解体の流れについては、行政機関への各種届出は当然の事で、500万円を超える請負契約の時は、建設業の許可が必要です。

地上高60メートル以内のマンション解体なら在来工法で対処が可能ですが、これを超えると、タワークレーン設置や重機を最上階へ運び揚げ、最上階から順に解体していきます。この時も解体殻の落下事故が生じないような設備(昇降式養生フレーム等)をしておく必要があるのです。

先ずは、内装設備の解体を行い地上に降ろした後、壁と柱や梁を解体します。これも内装材撤去同様に地上に降ろしますが、吊降ろし物の重量には気をつけなくてはなりません。同じ手順で階層を下げて行けば解体工事は完了するのです。

マンションの解体の流れについての概略は以上ですが、大切なことは、建設リサイクル法で定められた廃材処分をするために分別しておく必要があります。

規模の大きなマンションには地中支持杭が柱基礎の下にあり、再度建築物を建てる際に使用することはできませんので、引抜いておく必要があり、専用の重機を配置し引抜く必要があるのです。杭の引抜き後、地上面まで埋戻しをして終了となります。

住宅(アパート、マンション)の解体費用について

住宅(アパート、マンション)の解体費用

住宅(アパート、マンション)の解体費用については、一般の戸建木造住宅に比べ、S造やRC造の建物が多いため住宅そのものの解体は、比較的安価になりますが、個別に区切られた部屋毎に生活上の内装が個々にあるため、結果として高く付くことがあります。また、S造で腐食防止のための錆止め塗装をアスベスト吹付け塗装で行っている場合は、割高となるはずです。

住宅(アパート、マンション)の解体費用については、プロック塀や入口のアプローチそして駐車場や樹木の撤去など付帯工事の有無と処分量によっても左右されますし、前面の道路の広さや交通量などの状況によっても異なります。解体費用は、S造とRC造の違いが大きなウエイトを占めているのですが、S造の場合はガス切断で解体でき、RC造の場合は鉄筋コンクリートを取り壊さなければならないからです。そのため、S造解体工事よりRC造解体工事の方が余分に日数が掛かる関係上、人件費も多く必要になります。

S造の本体解体工事費は、3万円程度です。そして、RC造の本体解体工事費は、3.8万円程度となりますが、これより見積り価格が高い場合は、理由があるはずで、隣接する道路が狭小で重機の搬入が困難であるとか廃材の運搬に支障をきたすなどの弊害が考えられます。ただし、アスベストに関する費用は別途です。

相続税対策で増え続ける新築のアパート、マンションについて

相続税対策で増え続ける新築のアパート、マンション

相続税を軽減するには、わが国の法律を知ることです。現金その他の金融資産は、額面通りとなりますが、土地や家屋については時価相場ではなく、路線価評価や固定資産税評価によって変動します。

相続税対策で増え続ける新築のアパート、マンションについて考えると、被相続人が建てた賃貸住宅の存在する土地は、時価に対し6から7割程度に軽減されるのです。

建物に関しても同様の計算がなされ、時価に対して3から4割程度になります。こうなる理由は、土地の場合「貸家貸付地」と評価され、建物の場合「貸家」と評価されるため、減税対策に繋がるのです。しかし、借家を所有していても入居者が少なければ相続税は少し高くなりますが、自宅の相続税よりは安くなります。

相続税対策で増え続ける新築のアパート、マンションについては、土地を有効利用することよりも賃貸アパートなどを建てて貸している方が節税になるからです。

そして、家賃収入も見込めますので、損はしないと思います。また、アパートを建てる際、銀行等で借入金をしていても相続の際は、債務控除を受けられますから、こんな場合でも損はしないはずです。

問題点は、相続人がたくさんいる場合、財産の相続分が複雑化し場合によっては共有財産としなければならないこともあります。