商業施設の解体工事について | 鹿児島解体工事ドットコム

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商業施設の解体工事について

解体工事は、建物の周りを全て足場を利用し飛散防止シートで囲まなければ作業はできません。
1955年から1973年の高度経済成長期に建築された商業施設は、殆どの建物が取壊しの時期に入っています。

この時期の建物の特徴は、アスベストを多く使用している建物が多いため余分な解体工事費用が必要となるのです。

事前にアスベストに関する調査を専任の調査員が行い、報告書を作成し管轄する自治体に提出します。
1975年からはアスベスト含有量に対して徐々に規制が厳しくなり、2006年には重量の0.1パーセントにまで抑えられています。

このアスベストの除去は、本体解体工事に先駆けて行う必要がありますが、アスベストの使用されている場所付近を清掃してから隔離密閉するためにPETシート等で囲みます。
そして、外部にアスベストが飛散しないように粉塵飛散抑制剤の散布を行い、吸引装置等で飛散を防止します。

この作業を行うには専用の使い捨てできる保護衣・作業衣の使用とエアラインマスク・電動ファン付きマスク・全面形防塵マスクなどの保護具を使用することが決められているのです。

除去したアスベストは、専用の袋に入れて全体を固化したり溶融をして飛散のないようにしてから処理委託契約の締結先である最終処分地に運搬を行い処分を行います。

これは、特別管理産業廃棄物としてのマニフェストを作成しなければならないのです。

アスベストの除去処理が終われば屋上の高架水槽や室外空調機等の設備を解体して撤去したり各階の内装設備の解体も同時に行います。
解体したものは全て分別を行い集積し所定の処分場へ産業廃棄物専用車両で搬出するのです。

後はビル本体の解体ですが、階層が少ない場合は、地上からの作業が可能です。

しかし、階層の多いビルでは小型の重機を最上層階へ吊り上げて上部の壁面や柱部分を取壊し、床版の一部を取り除いたところから下層階に重機を移動させ上層の床版の取壊し梁の取壊しを行います。
地上から届く範囲まで取壊しができれば重機を降ろし残りの部分は地上からの作業です。

これら一連の作業時にはコンクリート片その他の粉塵が発生しますので、散水を行いながら作業を行います。

そして、鉄筋とコンクリート片を分別し処分します。
この工法は、階上解体と地上解体を組み合わせたものですが、ほかにもブロック解体やだるま落とし式解体、上部閉鎖式解体など様々な工法が考えられています。

商業施設には様々な業種の店舗が入っていますが、内装の取壊し量が多いのはやはり飲食店です。

商業施設を解体すると決まってから閉店されたテナントさんもいれば、ずっと以前に閉店していたテナントさんもいます。

以前から閉店していた店舗内にはあらゆる設備や物品が放置されたままですから、取合えず一般ゴミとして処分しなければならない紙コップ類や広告チラシの余りそして残飯等と破損した従業員の制服などを一般廃棄物として処分し、厨房設備等は中古品としてリサイクルが可能か否かを判断し仕分けました。

続いて照明器具やその配線そして給排気ダクトの撤去です。
これらの撤去は、内装材の取り外し作業と同時に行いますので簡単に行うことができますが、長年使用していた厨房からの排気ダクトは、油と埃が固着していますので、取り外しが困難な場合もあります。

エンジンカッターやガスバーナー等で切断解体と言う方法もありますが、万が一発火して火事の原因にもなりかねませんので、安全を考え人力にて解体することにしたのです。

そして、塩ビ系の床材等は、取壊すコンクリートと別にしなければなりませんので、剥がし機を用いて行ったのです。

解体した内装材や設備に関しては全て処分先ごとに分類し、一ヶ所にまとめました。
ダクト類は、地上まで持ち出した後、嵩を少なくするため折り畳みます。多種多様な業種が居たとみられる商業施設では、残置されている個々の物について調査し、特別管理産業廃棄物として処理すべき物を分別しなければなりません。

廃油・廃酸(ｐＨ2.0以下の酸性廃液)・廃アルカリ(ｐＨ12.5以上のアルカリ廃液)・感染性産業廃棄物・廃ＰＣＢ・ＰＣＢ汚染物・ＰＣＢ処理物・廃石綿等などがこれに相当します。

判断が難しいことも考えられますから、専門家に検査してもらって確かめることが必要です。

商業施設解体工事に於ける杭抜き工事は、解体後の敷地を転売する場合と転売せずに建直す場合とに分かれますので、

杭抜き工事をすべきか否かが変わってきます。

転売する場合は、全ての基礎杭を撤去しますが、そうでない場合は次の新築工事に邪魔にならない杭は残し、邪魔になる杭のみを部分切断したり、部分撤去するのが一般的な考えです。

杭抜き工事には、様々な工法がありますが、肝心なのは杭を抜いた後に充填材で均等に埋戻します。
一般部や更地にする場合は、充填材注入が、qu28=0.2～0.5N/mm2となりますが、新設杭干渉部ではqu28=0.5～1.8N/mm2の充填材注入が必要です。

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