解体工事行う作業員の数について

解体工事行う作業員の数については、新築工事に比べ多くの作業員を必要とはしません。何故なら解体工事を行うには解体手順が決まっているからで、解体前の仮設工事ではある程度作業員数を増やしても問題はありませんが、解体作業時の作業員数を増やして様々な箇所の解体を一度に解体しようとすると人身事故を引き起こす確率が高くなり、労働基準監督署の指導も入りますし、作業もかえってしづらくなるからです。

解体工事行う作業員の数については、戸建住宅など小規模なものからマンションなどの大規模なものまで様々なものがあり、規模によって必要とする作業員数も変わってきます。解体工事費の内容は、足場や防護シートそれに重機回送に伴う「仮設費」と家屋本体を取壊す作業手間と解体骸の処分を行う「解体工事費」、そして敷地内にある構造物（門扉、塀、ガレージ、その他）を撤去し処分する「附帯構造物解体費」、これ以外に「整地工事費」や「行政機関に対する各種申請費」があるのです。

前記を合計し、解体工事会社の経費を加算したものが全体の工事費となります。解体工事の費用は、いずれの項目に関しても人件費と解体殻の処分費用が大きなウエイトを占めているのが現実です。解体された殻をその都度処分地に運搬するのは効率が悪いですから、残骸の種類毎に分別するための容器を設置し満杯になれば運搬処分するなど、処分地への運搬回数を少なくすることによってもコストカットにつながります。

木造の戸建住宅で作業員数を考えると、先ず最初に柱を残し内装材を解体しますが、壁に使用されている石膏ボードや木材それに窓枠は分別して解体集積するのですが、作業員数を増やせば工期は短縮傾向にあるのです。続いて屋根葺き材の解体に入りますが、粉塵の飛散が少ないシュートで降ろします。この時の作業員数も屋根の広さによりますが増員して行えば後期の短縮効果はあるはずです。

外壁材の解体までは増員しても効果はありますが、家屋本体の柱や梁などはパックホウに人力を併用して行いますから、作業員数は少なくして行った方が作業の安全上必要なことですし、人員を増やしても効果はありません。

解体工事で発生する廃棄物や殻の処分量は変わりませんが、作業員の数は効率の悪さや工期短縮に影響しますから、戸建の住宅の場合はパックホウの作業員を含め、最低3人いれば解体作業は可能ですから、余分な人員を配置していて全体の解体工事費が高くなってはいけませんので、それとなく解体工事会社に人員配置の体制などを聞いてみるのも良いと思います。

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