重機回送費について

解体工事に使用する重機は、「クレーン装置付きのパックホウ0.45立方メートルクラス」が主流で、ブレーカーや鉄骨切断機そしてコンクリート圧砕機や解体用つかみ機が使用可能な機種が適しています。これを輸送する車両は、トレーラーや10トントラックで回送用の車両を使用するのです。問題になるのは、解体現場付近の道路幅が狭ければ搬入可能なエリアまで回送し、パックホウを路上で降ろし現場まで自走させることになります。

さらに道路が狭小な場合は、パックホウのクラスを0.25立方メートルにしなければならなくなり、解体作業の効率が低下するとともに施工価格も大きく変わってくるのです。

重機回送費についても解体業者自身が回送車両を保有している場合と保有していない場合とでは回送費は変わります。

しかし、解体業者で重機回送車両を持っていても使用頻度が少ないため、回送車両を有していない業者が殆どで、回送を専門に行っている業者と提携しているのです。基準となる重機回送費については回送専門の業者価格を参考に考えると、片道10キロメートル以内なら2.5万円程度ですが、解体工事が終われば再び回送が必要になりますから、往復で5万円程度の費用となります。

解体業者が契約している回送業者なら片道運搬距離が10キロメートルを超えていても同じ料金で対処されているようです。見積書内で重機回送費は、足場を有する養生シートや交通整理人費と同様の仮設費に計上され、解体工事費や建物付属物解体費さらに付帯構造物解体費に分類されます。

そして、建設リサイクル法に基づく届出費用や道路使用許可願等の費用も加算され、全ての合計額に対し、整地費用と経費を上乗せして解体工事費の総額とし、消費税を掛けて見積書とするのです。重機回送費は、解体工事費の5パーセント程度となり、重機回送費として回送業者に支払わなければなりませんから、必ず見積書内に記載されることとなります。

通常の木造住宅を解体する場合、余裕を見ても1週間程度で完了しますが、重機を持込んで解体工事を行う場所が狭く、道路上に留置きできないような場合は、1日の作業が終了するたびに重機を解体工事現場から搬出しなくてはならなくなると、その都度重機回送費が数回分必要となりますから、デメリットとなるはずです。こんな場合、作業効率が低下してもダンプに積載できる程度のパックホウを使用した方が回送費自体が必要でなくなり、かえって良いかも知れません。

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