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解体屋より当社にご依頼を!
解体工事を行えるのは、解体工事専門会社だけではありません。建設業の許可を受けている業者で、土木工事業や建築工事業それにとび・土工工事業のいずれかの許可があれば請負金額に制限なく解体工事を行うことができ、また建設リサイクル法で定められた解体工事業の登録を都道府県知事にしていれば、請負金額500万円未満の工事なら請負うことができます。
家屋やビルディングを解体しようとされる時は、一旦更地にして新たに建物や駐車場に造り替えられることが多いのですが、解体工事と土木建設工事を分離せずに一括して同一業者と契約される依頼が殆どです。「解体屋より当社にご依頼を!」と言うのは、更地にした後の土地の利用方法にも関係していると言えます。解体工事が行えるのは、解体工事業や土木工事業それに建築工事業やとび・土木工事業で、解体工事を行おうとする都道府県知事の解体工事業登録をしている必要があるのです。そして、解体工事に関する資格者は、一級建設機械施工技士と第1種と第2種に限った二級建設機械施工技士、一級土木施工管理技士、土木限定の二級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士、建築・躯体の二級建築施工管理技士、一級建築士、二級建築士、一級のとび・とび工の技能検定に合格した者または二級のとびあるいはとび工の技能検定に合格し解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者、技術士(二次試験のうち建設部門に合格した者)等です。また、解体したものを扱えるのは、産業廃棄物収集運搬業許可を持っている業者と産業廃棄物処分業許可を有している処分場に廃棄することになっています。建物内の家具や備品などは、一般廃棄物収集運搬業許可が必要です。そして、運搬や処分に関しては、専門の業者に外注することが多いのです。
解体工事費は、物価が異なるのと同じで、地域によって差があります。ですから、鹿児島で解体工事をされるのに関東の解体業者に依頼すれば少し割高になるかも知れませんので、地元の解体業者の中から選ばれた方が無難です。「解体屋より当社にご依頼を!」と胸を張って言えるのは地元の土木建設業者や建築会社だと思います。鹿児島解体工事ドットコムに参加している業者には土木関係の会社もあれば建築関係の会社もありますから、解体工事完成後の相談もできますし、市区町村の助成金申請まで手伝ってくれるのです。解体工事は、解体屋だけではないことも知っておいてください。