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解体工事を安く済ませる具体的な方法

外壁材や屋根材がアスベスト(非飛散性)の場合は解体費用が高くなります。

アスベスト 解体費用が高くなる

アスベストは、その化学的物理的特性から紡織性、耐熱性等の多くの優れた特性を有しており、建築材料のほか、様々な用途に用いられてきました。

しかし、悪性中皮腫や肺がん等の病気を引き起こすおそれがあり、最初の吸引からおよそ15年~40年前後の潜伏期間を経て発症する可能性があることが発覚し、使用が禁止されるようになったのです。

アスベスト含有建物の撤去は、作業員や施主だけでなく、その近隣にまで影響を出してしまう作業となりますので、アスベストの飛散を防ぐための規制が細かく定められています。

そのため、解体費用が高くなりますが、都道府県や市町村の補助金が適用されることもありますので、うまく活用することをおすすめ致します。

前面道路幅が狭い場合は解体費用が高くなります。

解体工事というと、バックホウやユンボと呼ばれる重機で建物を壊し、発生した廃材を車両(ダンプカー)で搬出しますが、狭い土地の場合ではなかなかこういった解体工事はできません。

道幅が狭く重機が搬入できない、道路と敷地の高低差が大きい、道路が階段状になっているなど、大型の重機が入らない場合は小型の重機を利用して、それでも入れない場合は手壊しで壊していきます。

また、粉塵被害がすぐに隣地や隣家に到達しますので粉塵対策も特別な対策が必要です。発生した廃材は一輪車で車両が乗り入れ可能な場所まで搬出し、その後はトラックで廃棄物処理場に運搬されます。

その場合、作業日数がかかったり、解体費用が高くなったりする場合があります。

解体依頼の前に、室内残置物の撤去+掃除を!

建物の解体を行う為には、まず屋内にある残置物を全て撤去、清掃を行ってください。

もう使わない家財道具や生活ゴミなど、産業廃棄物と違うルートで処分されるものを面倒だからと解体業者に依頼してしまうと、自分で処分するよりも高額になってしまう場合があります。
お住まいの市区町村の行政サービスを利用し、家具・布団や一般ゴミなどは、粗大ゴミとして処理されることをお勧めします。ご自身で粗大ごみとして処分できるものは粗大ゴミの日に捨ててしまいましょう。

ほかにも、不用品はリサイクルショップへ持ち込んで買取してもらう、クリーンセンターに引き取ってもらうなどして、なるべく自分で処分し、できるだけ処分するものを減らしましょう。

解体前の古物・美術品などは買取に出しましょう!

解体前の古物・美術品などは買取に

家屋を解体する際に発生する不要品の処分は、手間や時間がかかり、費用もかかります。

処分費用を少しでも安く済ませることと、解体費用の軽減のため家財を処分する際に、まずは買取業者に査定依頼しましょう。

家財品の中には古民具(建具)・美術品・古書・着物・アンティーク品・盆栽・茶道具・刀剣・コレクションアイテムなど、価値の高い品物や骨董品が眠っている可能性があります。物がたくさんあって、選別するのも面倒なため、すべて業者に処分を頼んで、値段のつくものに処分料を払ってしまったというケースもあります。

もし解体工事を依頼するまでに時間の余裕がある場合は、鑑定だけでもお願いすると思わぬ買取金が発生するかもしれません。

解体後の土地の有効活用や売却なども検討。 

解体後の土地が、新しい用途が決まっていない場合、土地を更地のままで放置しておいたり、住む予定がないのに空き家のままで放置したりすると、所有している土地から全く収入がないにも関わらず、固定資産税を今後も支払っていくことになります。

そこで、土地の有効活用として、古家を取り壊して、新築に建て替えをする、解体後の敷地を駐車場にしたり、収益マンションを建てたり不動産運用をする、トランクルームを設置する、太陽光発電システムを設置する、建物を解体し、更地の土地として不動産会社へ売却するなど、様々な方法がありますが、それぞれ費用対効果やリスクもばらばらです。

収益面で見た地域相場も見ながら、地域にあった有効利用を検討しましょう。

ハウスメーカーや解体工事比較サイトを挟まないで直接、弊社に依頼する。

解体工事は、専門的な分野であるため、自分自身で情報を集めようとしても難解なことが多いです。

そのため、多くの方がハウスメーカーや解体工事比較サイトに依頼されることと思います。

しかし、ハウスメーカーに依頼した場合、解体工事はハウスメーカー自体が行うのではなく、下請けに解体工事の依頼を出します。つまり、実際には下請け業者が解体工事を行っており、ハウスメーカーが仲介しているという仕組みになっています。

そのためハウスメーカーは、仲介料や手数料を施主への請求として処理するため、解体工事の費用は高くなってしまいます。

マニフェスト(産業廃棄物管理票)を弊社に見せてもらう 

解体で出てくる産業廃棄物は業者に頼むことになりますが、処分がしっかり処理されていないと問題になることがあります。

マニフェストとは、産業廃棄物処分の過程を最終処理まで記録したもので、解体業者から運搬業者、運搬業者から処理業者、処理業者から最終処理業者へ渡り、各業者間で5年間の保存を義務付けられています。

マニフェスト票は、施主が目で確認できない廃棄物の処理が適切に行われたかどうかを確認できる重要な証明です。

確認しなければ、不法投棄などのトラブルに施主が巻き込まれ、責任を問われてしまう可能性もあります。解体の前に、「マニフェスト票の確認をさせてもらえますか」など確認し、その対応から信頼できる業者か判断しましょう。

解体にまつわる法的手続きも弊社に任せる。

法的手続きも弊社に

解体工事の前後にはいくつかの申請や手続きを行う必要があります。
解体工事を行う前には、建築リサイクル法の申請、道路使用許可申請、ライフラインの停止、室内物の処分などの申請や手続きが、工事後は建物滅失登記が必要です。

建設リサイクル法は、着工の1週間前には工事場所や工事内容等を記載した書類を管轄の役所に届け出なくてはなりません。また、工事中に道路上に車を止める場合、道路使用許可の申請が必要になります。

さらに、解体後には1ヶ月以内に、滅失登記を行わなければなりません。

どの手続も申請を行わないと工事に支障がでるだけではなく罰則まで課せられる可能性もあります。

弊社では、これらの手続きもしっかりと対応させていただきます。

近隣住民とのトラブルも弊社の挨拶周りでほぼ無いのでトラブル料が掛からない。

解体工事には、騒音や振動といった近隣住民とのトラブルは多く、賠償問題に発展したり、工事を中断したりということもあります。

振動や音、粉塵をゼロにすることは不可能ですが、防音パネルを出来る限り設置する、騒音・振動が発生しやすい作業は早朝や夕方には行わない、粉塵の飛散を防ぐ養生の設置や、作業の際は水撒きをして飛散を防ぐ等、出来る限り近隣に被害が及ばぬよう気づかい、工事に対する理解を得ることがとても重要です。

弊社では、しっかりと誠意を持って近隣の方々へ挨拶をし「迷惑をおかけしています」という姿勢でトラブルを未然に防ぐ努力をするため、近隣対策にも精通した信頼できる会社としてトラブルによる無駄な出費が発生しません。