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長崎 空き家 解体

長崎の空き家問題

長崎  空き家 解体

長崎における空き家率は、全国平均と略同じでしたが、近年になってやや上回ってきています。

就職のため長崎から都心へ行き仕事をされてきてある一定の年齢になるとUターンを考える方もおられますが、都心で結婚された方は、奥様が田舎に馴染めずUターンができない方もたくさんおられるのです。

長崎でも空き家を少しでも少なくしようとJターンやIターンの方を募集していますが、観光業以外主だった産業もなく畑違いの仕事に馴染めない等として移住に二の足を踏んでいるのが実情だと思います。

島の多い長崎では、漁業を主力産業と位置付け、近海物の魚類で産直の事業を展開しているのです。

しかし、この取り組みだけで島が活性化していくとは考えにくく人材を雇用するだけの力はありません。

現状維持の姿勢で取り組んだとしても、高齢化により人口の減少は避けられないのです。

現状を踏まえて政府の取り決めた「特定空き家制度」を過疎化していく街に対し適用しようとすると、後継者のいない個人の負担は大変大きなものとなりますから、市町村では特定空き家制度の運用方法を柔軟に緩和し、市町村では相続者のいない住宅については事前に住宅所有者と話し合いをし、将来家屋を解体する旨を了承してもらって負担のかからない形で解体を行うこととするなど、住民サービスに徹底されるべきだと考えます。

特定空き家制度の運用地域としては、比較的住宅の密集している地域に限定し、地域住民の衛生面と安全性を図らなくてはならないなどの事情を有している地域限定とすべきです。

国の法改正で建物を撤去した跡地に対しても、元の税率(6倍)に戻す案以外の方法を早急に検討すべきだと思います。

長崎・斜面住宅密集地の空き家

長崎県は、平地が少ないため戦後からの人口増加時には傾斜地に住宅を建て人口増加に対応してきました。

しかし、近年になって人口減少に歯止めがかからず少子高齢化の現象により空き家が目立ち始めたのです。

長崎市では、地域住民から空き家の危険性を訴えられたため修繕や解体をするよう行政指導を行ってきましたが、建物所有者の経済的な問題や死亡・行方不明による相続対象者の不明などの問題もあり、やむなく危険な家屋に対し平成18年から公費を投じて家屋解体工事を積極的に進めていくことにしたのです。

公費で解体工事を行う場合、市民が納得できる形で行わなければなりませんから、それなりの手順を取って行わなくてはなりません。

そして、長崎市全体の空き家等を事前に調査した結果、全域を想定することが難しくなったため、特に整備を必要とする既成市街地(1070ha)の範囲としたのですが、手順を踏んで実行しようとしても土地建物は民間所有の物件ですから強制的に取り壊すことが難しく、中々前に進みません。

結果、平成18年度で6件、平成19年度で7件、平成20年度で8件と言う状況です。

あまり実績は上がらなかったようです。斜面が多く密集している住宅の多い場所での解体工事は、私共業者にとっても余計な経費が掛かりますし、解体殻の搬出作業も大変となります。

また、家屋の密集地はかなり気を使った作業を心がけなければ周辺の家に迷惑をかける結果となりますので、人力作業を行うケースが多くなります。

また、敷地も狭いため運搬用車両も坂道に止めなければ作業できない状況だと思います。

このような場所で解体作業を行うには、近隣の方の了解を得て、日々の作業内容の報告もしなければなりません。

空き家を解体する時期と助成金

長崎は、前記で述べた通り丘陵地が多く平坦な場所はあまりありません。

平成26年に制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって空き家等の調査権や空家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用等が認められることとなり、これらの調査結果のデータべースを作成整備するよう努めなければならなくなりました。

そして、空家等及びその跡地の活用をするための対策を実施することも明確に取り決めているのです。

国は、危険な空き家を解体したり跡地整備に掛かる費用を補助するために地方交付税制度の拡充を図ることとしています。

ですから市町村が積極的に取り組めば解体工事の費用を補助できる体制がとられていますので、市町村からの指示命令が発せられた場合は、助成金の有無を確かめた後、指示命令に対応された方が良いと思います。

尚、助成金制度は永続的なものではなく、年単位で総金額が決められていますので、解体工事をされる場合は何年度の対象かを確認しておいてください。

長崎県では9市と2町が空家の除却費補助制度を行っていますが、補助金額は市町によって異なります。

特定空き家の指定を受けて放置していると最終的に行政代執行と言う結果になりますので、特定空き家に指定されるまでに判断をしてください。

行政代執行になると家屋解体費用の助成金が出ないことも考えられますので注意が必要です。

参考:空家の除却費補助を実施している市町(長崎市・佐世保市・島原市・平戸市・松浦市・壱岐市・西海市・雲仙市・南島原市・小値賀町・新上五島町)

長崎 空き家 解体のQ&A

チョット傾斜の強い斜面に建っている家なんですが、かなり古くなったので、いったん壊して建て替えようと考えています。
そこで解体と同時に、もっと地面を補強して頂けますでしょうか?

はい、お任せください。
現場確認をしてからの話になりますが、重機を使えればかなりリーズナブルに工事できますし、そうでなくても人力作業でしっかりと解体を完了いたします。
なお、土地の造成も弊社には十分な実績がございます。
解体後の建築プランに応じた造成を致します。よろしければ、新築工事も弊社のほうでお受けいたしますのでご検討ください。

長崎市の繁華街にある5階建てビルの解体ですが、両サイドに同様のビルが隣接していても大丈夫ですか?

はい、ご安心ください。
弊社の階上解体工事は長崎市内でも確かな評判を得ております。
隣接する建物にご迷惑をあっけ図、周辺の安全を確保し、さらに清掃も徹底しますのでご安心いただけます。